物価目標引き上げ、雇用急増につながる可能性＝元ＦＲＢスタッフ

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の元上級スタッフは、今後も物価の上昇を維持すれば、米経済全体を押し上げ、雇用を幅広い層に拡大する効果が期待できる可能性があるとの研究報告書をまとめた。

報告書をまとめたのは、ＦＲＢの元リサーチディレクター、デービッド・ウィルコックス氏と、イエレン前ＦＲＢ議長の特別顧問を務めたデービッド・レイフシュナイダー氏。両氏は現在、ピーターソン国際経済研究所に勤務している。

両氏は、新型コロナウイルスの流行が収束し、金利の正常化が可能になれば、ＦＲＢはインフレ目標を２％から３％に引き上げ、目標達成のため、予想外の利下げというショック療法を活用すべきだと主張。

「目標引き上げの発表後、１５年間にわたって、失業率が持続可能な水準を平均で０．７５％ポイント以上下回る可能性がある」と指摘した。これは、毎年約１２０万人以上が追加で雇用されることを意味するという。

両氏は、人々が限界まで労働市場に参入すれば、社会から取り残された集団も労働市場に参入できるとし、インフレ高進が「人種などの格差是正に寄与する可能性」があり、雇用期間の長期化、経験・訓練の積み重ねにつながり得ると分析。

金融緩和で金融バブルが発生するリスクや、物価高騰への対応で利上げした場合に景気後退に陥るリスクは、管理可能であり、「移行期間中の著しい雇用・生産の急増」というメリットに見合う価値があるとしている。