緩和縮小9月発表を支持へ、雇用統計好調なら＝米ボストン連銀総裁

［１６日　ロイター］ - 米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は１６日、力強い雇用統計がもう１カ月続けば、資産買い入れ縮小を開始するための米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の要件が満たされる可能性があるとの見方を示した。

同総裁は米ＣＮＢＣのインタビューで「２カ月連続で９０万人超の雇用を創出しており、失業率は０．５％ポイント低下して５．４％になった」と指摘。「次の雇用統計も強い内容であれば、テーパリング（量的緩和の縮小）プログラム開始の用意が整ったと９月に発表することを私は支持するだろう」と述べた。

ＦＲＢ当局者は昨年１２月、インフレと雇用の目標に向けて「さらなる著しい進展」があるまで現行の月額１２００億ドルの資産買い入れを継続すると表明した。

ローゼングレン総裁はインフレ率については既に要件を満たしているとの認識を示した上で、国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の購入をそれぞれ同じ規模縮小することを支持するとの考えを繰り返した。また、プログラムは来年半ばまでに完了すべきとした。

同総裁は来年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持つ。

総裁は、経済はまだ完全雇用に達していないと指摘。また、自身は来年のインフレ率が２％を上回ると予想しているとしつつ、当局者は見通しが実現するかどうか見極める必要があると述べた。

新型コロナウイルスのデルタ株については、流行期初期のような広範囲の閉鎖につながる公算は小さいと指摘。ワクチン接種が進んでいることを理由に挙げた。

ただ、一部の人々が旅行や飲食店利用について懸念するようになれば問題になりそうだとした。こうした活動がこの夏のサービス部門における雇用の伸びに貢献したためという。