大手ヘッジファンド、6月末時点で滴滴に投資　中国の調査発表前

［１６日　ロイター］ - ６月に米国で新規株式公開（ＩＰＯ）を実施し、その直後に中国当局の調査対象となった中国の配車サービス大手、滴滴出行（ディディ）に対し、大手ヘッジファンドが６月末時点で多額の投資をしていたことが分かった。

ヘッジファンドが米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した６月３０日までの四半期報告書によると、シンガポールの政府系ファンド、テマセクは滴滴の米国預託証券（ＡＤＲ）を３３００万ＡＤＲ購入。Ｔ・ロウ・アソシエーツは１０２０万ＡＤＲ、ジョージ・ソロス氏のファンドは２７２万ＡＤＲを購入した。

タイガー・グローバル・マネジメントとアダージ・キャピタル・パートナーズも取得を公表した。

滴滴は６月３０日の米ＩＰＯで３億１６８０万ＡＤＲを発行し、４４億ドルを調達したが、数日後の７月２日に中国サイバースペース管理局（ＣＡＣ）が同社に対する調査を発表。滴滴のＡＤＲは急落し、公開価格から４０％超値下がりしている。

ヘッジファンドが四半期ごとにＳＥＣに提出を義務付けられている「１３Ｆ」と呼ばれる報告書は、四半期末時点でのファンドの証券保有状況を示すもので、取得日は開示されない。

このため、ファンドが滴滴のＡＤＲをいつ購入したかは不明で、投資による損失もしくは利益の状況も明らかでない。