緊急事態の延長・拡大、損失額が3.4兆円に増加＝木内元日銀委員

［東京　１７日　ロイター］ - 政府は１７日に緊急事態宣言の対象地域拡大や期間延長を正式に決定するが、経済的損失は３兆４２００億円に増大すると野村総合研究所の木内登英・エグゼクティブ・エコノミスト（元日銀審議委員）が試算した。宣言の一段の期間延長や対象拡大となった場合には、２０２１年７─９月期の実質個人消費が前期比マイナスになる可能性が出てくると予想している。

木内氏は、東京都など６都府県に発令中の緊急事態宣言によって２兆１９００億円の損失が発生すると試算していたが、６都府県の期間延長で６７００億円、京都府など７府県への対象拡大で５６００億円の損失が加算されるとした。総額は３兆４２００億円に上り、年間の国内総生産（ＧＤＰ）比で０．６２％になる。この結果、約１３万５０００人の失業者も発生すると見込んでいる。

一方、７─９月期中に見込まれる東京五輪・パラリンピックの経済効果は１兆６８００億円と予想。緊急事態宣言によるマイナス効果と差し引きで、１兆７４００億円の経済損失が発生すると試算した。

木内氏は、４─６月期にも発令された緊急事態宣言による経済損失を３兆２０００億円と試算していた。緊急事態宣言と五輪効果だけで比較すると、７─９月期は４─６月期に比べ、マイナス効果が１兆４６００億円圧縮され、７─９月期のＧＤＰを前期比・年率で２．８％押し上げると予想している。

ただ、木内氏は今回の緊急事態宣言が、さらに延長あるいは対象拡大される可能性も十分に考えられると予測。その場合には、７─９月期の実質個人消費が前期比で減少する可能性が高まるとみている。