年末のテーパリング「妥当」も、労働市場に緩み＝ミネアポリス連銀総裁

［１７日　ロイター］ - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１７日、年末時点でのテーパリング（量的緩和の縮小）について、労働市場のさらなる進展次第だが、「妥当」とも捉えられると表明した。

「（テーパリングを）今年末にするのか、来年初めにするのかについては多くの議論がなされているが、妥当な範囲と考えられる」と指摘。また、テーパリングの行為そのものではなく、時期が問題になっていると語った。

一方、利上げについては、完全雇用に到達しない限り行わないと連邦準備理事会（ＦＲＢ）は明言しており、まだ「数年先」のことになるとした。

新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）が発生していなければ、今でも６００万─８００万人相当の人が職に就いていると指摘、国内の労働市場には依然として「多くの緩み」があると強調した。最近の高インフレは長続きしない可能性が高く、労働者が市場に復帰すれば収束すると予想。ただ、感染力の強い新型コロナ変異ウイルス「デルタ株」が回復を遅らせかねないと警告した。