インド仲裁機関、ルノー・日産に工場従業員への追加賃金支払い命令

［チェンナイ　１７日　ロイター］ - インドの仲裁機関は同国南部にあるルノー・日産自動車の自動車工場に関し、労組の要求を一部認め、過去にさかのぼって賃金を追加で支払うよう命じた。ルノー・日産側は賃金が増額されれば長期的に経営が立ち行かなくなると警告していた。

賃上げなどを巡り労使交渉が決裂したのを受け、７月以降、仲裁手続きが進められてきた。前回の賃金協定は２０１９年３月に期限が切れていた。

仲裁機関は８月１６日付でルノー・日産に対し、２０１９年４月までさかのぼり、従業員３５４２人に対し、１人当たり月平均７１００ルピー（９６ドル）強を暫定措置として支払うよう命じていた。ルノー・日産側が提示した月３０ドルを大幅に上回っており、合計で９５３万ドルのコスト負担が生じる。労組側は２７０ドルを要求していた。

労組側は賃上げ以外にも５０項目の要求を申し立てており、今後、仲裁機関で協議される。日産によると、要求が認められた場合、従業員１人当たりのコストは９３％跳ね上がる。

日産は１７日、ロイターへの文書で、従業員には競争力のある賃金を提供する用意があり、過去にさかのぼる支払いの受け入れにも前向きだと表明した。

ルノー・日産は７月に仲裁機関への申し立てで、インドで「巨額の損失」を出しており、労組側の要求に応じる「財務余力はない」としていた。賃上げ圧力がかかれば「長期的に同部門の経営を維持すること自体が難しくなる可能性がある」と主張した。

労組側は仲裁機関への申し立てで、ルノー・日産が支払っている総賃金は、韓国の現代自動車や米フォード・モーターがインドの同地域で支払っている賃金の半分未満だと主張していた。