8月ロイター企業調査：東京五輪「価値あった」が7割弱、事業への影響はなし

清水律子

［東京　２０日　ロイター］ - ８月ロイター企業調査によると、８日に閉幕した東京五輪について「開催する価値があった」との回答が６７％を占めた。開幕前には、延期や中止を求める声が約７割に上っていたが、選手の活躍により、心を動かされた部分もあったとみられる。ただ、事業に与えた影響は特になかったようだ。

調査期間は８月４日から８月１６日まで。発送社数は５０３社、回答社数は２４６社程度だった。

東京五輪は、コロナ禍で一部を除き無観客という異例の大会として開かれた。「世界とのつながりを認識でき、日本を元気にした」（化学）、「この状況下でオリンピックを運営できたという国家の運営能力は国際的にも高く評価されるべき」（食品）など、開催を評価する声が聞かれた。　

東京五輪については、５月調査で延期・中止が７割を占めていた。

しかし、開幕してみれば、日本選手が金・銀・銅で計５８個と史上最多のメダル獲得という活躍をみせたこともあり、評価の中には「メダルラッシュで国民のストレスが発散できた」（建設）、「プレーに対する国民の盛り上がり」（サービス）とのコメントもあった。

「開催する価値があった」との回答は、非製造業が７５％と、製造業６０％に対して高かった。

一方、「開催する価値はなかった」と回答した３３％の中には、「中止をしたときに損害金を考えるとやらざるを得なかった」（金属）と受け止める向きや、新型コロナの第５波の渦中にあることを踏まえて「人流を促進する誤ったメッセージを世間に送ってしまい、新型コロナの感染拡大につながった」（輸送用機器）との指摘なども出ている。

五輪が自社のビジネスに与えたインパクトについては８８％が「特に影響はなかった」と回答し、ビジネスには中立だったことが明らかになった。インフラ整備の効果を受けた建設関連や消費関連が恩恵を受けたと回答しているほか、今後の海外渡航の足掛かりになるとの期待も聞かれた。一方では「オリンピック以外の経済活動の停滞」（その他製造）やコロナ終息を遅らせたことなど、マイナス効果との指摘も出ている。

（グラフィック作成　照井裕子　編集：青山敦子）