前場の日経平均は小反発、米株高を好感　買い一巡後は上げ幅縮小

［東京　３０日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比７７円７２銭高の２万７７１８円８６銭となり、小幅に反発した。前週末の米国株式市場で主要３指数が上昇した流れを引き継ぎ、朝方は幅広い業種で買い優勢となった。ただ、今週は米雇用統計などの重要経済指標を控えているほか、月末安のアノマリーも意識され、買い一巡後は徐々に上げ幅を縮小する展開となった。

前週末２７日の米国株式市場は上昇し、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数とナスダック総合指数は最高値を更新した。パウエルＦＲＢ議長は米年次経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）での講演で、テーパリング（量的緩和の縮小）開始時期について、年内が適切との見方を示しながらも、具体的な時期については明言を避けた。急いでいないとの見方が広がった。

日経平均は米株高の流れを受け反発スタート後、徐々に上げ幅を縮小した。一時１５円４９銭高の２万７６５６円６３銭となり、マイナス圏に接近する場面もみられた。時間外取引での米株先物や香港市場のハンセン指数の動きに左右される展開となった。

市場では、日経平均は７月に１１カ月連続で「月末安」となったアノマリーが意識されたほか、重要経済指標を控えているため手仕舞い売りが広がったとの声も聞かれた。「国内でのコロナ感染者数が依然として高水準となっていることや、ワクチン接種率の鈍化、政治の不安定化懸念などは海外投資家にとって手控える要因となってしまう。日経平均が２万８０００円に接近すると、いったん利益確定売り優勢となってしまう」（運用会社）という。

ＴＯＰＩＸは３日ぶりに反発し０．６８％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆０７６７億８５００万円。東証３３業種では、鉄鋼、海運業、非鉄金属、鉱業などの３１業種が値上がり。医薬品、保険業の２業種は値下がりした。

個別では、海運株がしっかり。日本郵船、商船三井ともに２％超高となり、東証１部の売買代金上位となった。前週末のバルチック海運指数が連日の年初来高値となり約１１年９カ月ぶりの水準まで上昇したことが好感された。

そのほか、ファナック、東京エレクトロン、リクルートホールディングスなどがしっかり。ファーストリテイリング、エムスリー、中外製薬などは軟調だった。

東証１部の騰落数は、値上がりが１７０７銘柄、値下がりが３８０銘柄、変わらずが９５銘柄だった。