米国株式市場＝Ｓ＆Ｐとナスダック最高値、ＦＲＢ議長のハト派姿勢受け

［３０日　ロイター］ - 米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が終値ベースの最高値を更新しして取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長がテーパリング（量的緩和の縮小）を巡りハト派的な見解を示したことで景気回復への安心感が広がり、投資資金がハイテク株に向かった。

Ｓ＆Ｐは過去５営業日中４営業日、ナスダックは６営業日中５営業日にわたり終値での最高値を更新している。下落した日は、米年次経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）でのパウエルＦＲＢ議長の講演を巡る懸念が圧迫要因となっていた。

しかし、パウエル議長は講演で、堅調な米景気回復を確認するとともにテーパリング（量的緩和の縮小）について慎重な姿勢を示した。

ＯＡＮＤＡの米州担当シニア市場アナリスト、エドワード・モヤ氏は「おそらく１１月まで大規模な景気支援が続くことが明らかになった」と述べた。

また「テーパリングは年内に開始されないのではないかという見方もあるが、誰もが同意できるのは、パウエル議長が利上げを急がないことを示唆し、テーパリングと利上げのタイミングを切り離しているということだ」と指摘した。

こうした状況から低金利の恩恵が期待できる大型テクノロジー株に買いが入った。

アップルが３％上昇し、過去最高値を記録したほか、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、グーグル親会社アルファベットが０．４─２．１％高となり、ナスダックを押し上げた。

Ｓ＆Ｐは月間ベースの連騰が２０１８年以来の最長を記録する見通しとなっている。

Ｓ＆Ｐは季節的に軟調となる８月に３％上昇しており、ウェルズ・ファーゴのアナリストは先週、同指数が年末までにさらに８％上昇するとの見通しを示した。

ハリケーン「アイダ」による長期的な影響を巡る懸念からエネルギー株は１．２％下落した。債券利回りの低下を受け、金融株も売られた。

オンライン決済サービスのペイパル・ホールディングスは３．６％上昇。米国内向け株式取引プラットフォームに関心を示しているとのＣＮＢＣの報道が材料となった。この報道を受け、ネット証券のロビンフッド・マーケッツは６．９％値下がりした。

米取引所の合算出来高は８７億７０００万株。直近２０営業日の平均は８９億５０００万株。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 35399.84 -55.96 -0.16 35471.80 35510.71 35374.46

前営業日終値 35455.80

ナスダック総合 15265.89 +136.39 +0.90 15165.94 15288.08 15165.12

前営業日終値 15129.50

Ｓ＆Ｐ総合５００種 4528.79 +19.42 +0.43 4513.76 4537.36 4513.76

前営業日終値 4509.37

ダウ輸送株２０種 14836.00 -69.00 -0.46

ダウ公共株１５種 935.16 +2.91 +0.31

フィラデルフィア半導体 3446.44 +9.99 +0.29

ＶＩＸ指数 16.19 -0.20 -1.22

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1462.61 +13.33 +0.92

Ｓ＆Ｐ素材 538.21 -0.96 -0.18

Ｓ＆Ｐ工業 884.13 -1.38 -0.16

Ｓ＆Ｐ主要消費財 746.86 +3.97 +0.53

Ｓ＆Ｐ金融 637.82 -9.49 -1.47

Ｓ＆Ｐ不動産 296.05 +3.38 +1.15

Ｓ＆Ｐエネルギー 364.92 -4.29 -1.16

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1575.60 +9.54 +0.61

Ｓ＆Ｐ通信サービス 286.17 +2.11 +0.74

Ｓ＆Ｐ情報技術 2801.93 +30.20 +1.09

Ｓ＆Ｐ公益事業 347.19 +0.61 +0.18

ＮＹＳＥ出来高 7.33億株

シカゴ日経先物9月限 ドル建て 27695 - 45 大阪比

シカゴ日経先物9月限 円建て 27695 - 45 大阪比