消費者態度指数、8月は3カ月ぶり悪化　基調判断維持

［東京　３１日　ロイター］ - 内閣府が３１日に発表した８月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から０．８ポイント低下し３６．７となった。３カ月ぶりの悪化。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言で、消費者のマインドは落ち込んだもよう。

内閣府は消費者態度指数の基調判断を「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている」に据え置いた。

指数を構成する４項目「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の全てが前月から低下した。

構成項目のうち「暮らし向き」は前月から０．９ポイント低下し、３８．１となった。「収入の増え方」は０．３ポイント低下の３７．６、「雇用環境」は１．９ポイント低下の３３．２だった。

また、耐久消費財の買い時判断は前月から０．１ポイント低下し、３７．７となった。

物価が１年後にどう推移するかの見通しでは、前月に比べて「上昇する」との回答が０．８ポイント減少した一方、「低下する」は０．２ポイント増加した。内閣府は物価予想の判断を「上昇すると見込む割合が高水準である」と据え置いた。

＊内容を追加しました。