米ＩＴ大手３社、欧州デジタル行政へのロビー支出で最上位＝調査

［ブリュッセル　３１日　ロイター］ - 米巨大ＩＴの支配力を抑制しようとする欧州の規制強化法案に対抗するロビー活動支出で、アルファベット傘下のグーグル、フェイスブック、マイクロソフトが上位３社との報告がまとめられた。

３１日に公表された報告はＮＧＯ（非政府組織）の「コーポレート・ヨーロッパ・オブザーバトリー」と「ロビーコントロール」がまとめた。ハイテク業界全体では、これまでロビー活動の主役だった医薬品業界や化石燃料、金融、化学業界を上回ったという。

報告は「ハイテク業界の社会での役割が巨大化し、さらに拡大していることを反映している」と指摘。その上で、巨大プラットフォーム企業が資金力を動員し、デジタルプラットフォームの新ルールをどう策定するかの議論で影響力公使を確実にし、反対意見や批判的な意見を抑えることができる点で「懸念の源となるはずだ」と主張している。

欧州のデジタル経済政策にロビー活動をした６１２の企業や団体、組織が対象に調査。今年６月半ばまでに欧州連合（ＥＵ）の集計機関に提出されたデータをまとめた。それによると、合計では年９７００万ユーロ（１億１４４０万ドル）超が支出されていた。

金額が最も多かったのはグーグル（５７５万ユーロ）で、２位がフェイスブック（５５０万ユーロ）、３位がマイクロソフト（５２５万ユーロ）。以下、アップル（３５０万ユーロ）、華為技術（ファーウェイ、３００万ユーロ）、アマゾン・ドット・コム（２７５万ユーロ）が続いた。

報告書は、欧州のデジタル規制の重要な２法案を巡って欧州委員会が開催した２７０の会議の４分の３に、ハイテク業界のロビイストが関与しているとも警告。企業だけでなく通商や財界の団体やシンクタンク、政党さえもがハイテク業界の言い分を広める上で役割を果たしているとも指摘した。