米政権、石油・ガスリース権入札再開へ　気候変動対策が後退

［３１日　ロイター］ - バイデン米政権は３１日、石油・天然ガス掘削のための公有地・海域のリース権入札を再開すると発表した。入札再開を義務付ける裁判所命令に従ったもの。

メキシコ湾の約８０００万エーカー（約３２３７万ヘクタール）の水域に加え、数十万エーカーの陸地が入札対象となる見通し。

新規リース契約の終了を公約に掲げ、多様な取り組みを推進しているバイデン大統領の気候変動対策が後退することになる。

バイデン大統領は１月の就任直後、環境などへの影響について見直しを行うとして、公有地・海域での石油・天然ガスの新規リース契約を停止した。だが、ルイジアナ州の連邦地裁は６月、政府は石油・ガス業界へのリースが法律で義務付けられているとして入札再開を命じた。

オンライン上に掲載された入札文書によると、メキシコ湾の新規リースで見込まれる原油生産は日量最大１１億バレル、天然ガスは最大４兆４０００億立方フィートとされる。

新たなリース区域はトランプ前政権がリースしたのとほぼ同じ規模になる。

政府は今回の決定に関する文書で、今月発表され気候変動が危機的状況にあるとする国連報告書は、トランプ前政権が行った海域リースの環境評価を修正するほどの理由にはならなかったと説明。その上で、気候変動に関するさらなる分析が、今後の石油・ガスリース計画を巡る決定に大きな影響を与える可能性はあるとした。

この文書の公表を受け、４つの環境団体が海域でのリース権入札決定に異議を唱え、ワシントンの連邦裁判所に提訴。現行の環境評価には欠陥があり、連邦法に違反していると主張している。