暗号資産の販促巡り当局の対応権限が必要＝英ＦＣＡ長官

［ロンドン　６日　ロイター］ - 英金融行動監視機構（ＦＣＡ）は６日、暗号資産の監督体制確立には慎重な検討を要すると指摘した。

英財務省はすでに、一部暗号資産の販売促進に規制が必要か、意見を公募している。

ＦＣＡのランデル長官は講演で「投機的なデジタルトークンには価格の裏付けとなる資産や実際のキャッシュフローが存在しない」と述べた。

ランデル長官は、当局が対応権限を持つべき根拠が２つあるようだとして、暗号資産の販促に起因する害を減らすことと、認可業者でのデジタルトークンを巡る監督対象でない行為の波及するのを防ぐことを挙げた。

ＦＣＡはすでに、暗号資産交換所バイナンスについて、適切な監督を受けていないとして、英国で規制対象の取引を行うことを禁じ、複数の要件を提示した。バイナンスは、ＦＣＡの要件を全面的に順守すると表明している。

ランデル長官は、「ＦＣＡは重要な機能の責任の所在や、運営方法といった基礎的な問題を説明しない事業に対し登録や認可を与えるつもりはない」と述べた。

バーゼル銀行監督委員会（バーゼル委）は、暗号資産（仮想通貨）を銀行が保有する場合、損失が出た際に全額を補填できる十分な資本を有するべきとして規制案を示している。