米民主党、ＥＶ向け税額控除の大幅拡充を提案　国内メーカーを優遇

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米議会民主党は１０日、米国内の労働組合を持つ工場で組み立てられた電気自動車（ＥＶ）への税額控除を大幅に引き上げる内容の法案をまとめた。米自動車大手３社（ビッグスリー）に有利な措置となる。

バイデン米大統領は新車販売に占めるＥＶ比率を２０３０年までに５０％に引き上げ、労組に加盟する就労者を大幅に増やすという目標を掲げており、税控除拡充はその主要施策の１つとなる。ホンダやトヨタ自動車など外資系の自動車メーカーは反発している。

米国内の労組を持つ工場で組み立てられた自動車への税額控除は最大１万２５００ドルに引き上げられ、他の大半のＥＶに対する７５００ドルを大幅に上回ることになる。

下院民主党がまとめた法案はまた、ＥＶの累計販売台数が２０万台に達した後に控除額を段階的に減額する既存の仕組みを撤廃する。既に２０万台に達しているゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とテスラに再び初期の控除額が適用されることになる。また、中古ＥＶに最大２５００ドルの税控除を設ける。

税控除拡大など下院民主党の提案にによって、ＧＭの「シボレー・ボルト」を含む一部のＥＶは価格を現在の３分の２に下げることが可能になり、ガソリン車と比べても価格優位性が高まる。

下院民主党のダン・キルディー議員はロイターに「米国のメーカーを優位な立場に導き、他のいかなる潜在的な政策よりも（温暖化ガス）排出量を速く削減できる」と強調した。

新たな税額控除の財政負担は１０年間で推計３３０億─３４０億ドルになると述べた。

ＧＭ、フォード・モーター、クライスラーの親会社ステランティスから成るビッグスリーは、米国内の完成車工場の従業員が全米自動車労組（ＵＡＷ）に加盟している。

これとは対照的に、外資系メーカーやテスラは米国内の工場に従業員を代表する労組はなく、その多くは、ＵＡＷによる労組結成の取り組みにも抵抗してきた。

ＥＶ向け税控除拡充の協議が進展する中、ホンダは先月、文書で自社の従業員は「米議会から公正な扱いを受ける権利があり、どの職場を選択したかでペナルティーを科されるべきではない」と訴えた。

下院歳入委員会は１４日に新たな法案の採決を行う。法案は民主党が調整を進めている３兆５０００億ドル規模の歳出法案の一環となる。

法案によると、新たなＥＶ向け税額控除は総収入が４０万ドル以下の人が対象で、価格が５万５０００ドル以下のＥＶ（トラックは７万４０００ドル以下）に限定される。