新生銀の買収防衛策、差し止め仮処分の申し立て検討＝ＳＢＩＨＤ

［東京　１７日　ロイター］ - ＳＢＩホールディングスは１７日、新生銀行が同社の株式公開買い付け（ＴＯＢ）への対抗策として買収防衛策導入を決定したことについて、新株予約権の無償割り当ての差し止めを求める仮処分申し立てや取締役の善管注意義務違反を問う法的措置を検討すると発表した。

ＳＢＩは新生銀行がＴＯＢの期限延長を要請したことについて、単なる時間稼ぎとしか考えられず、新生銀の株主の利益を著しく損なうものだと批判。今回のＴＯＢが株主の理解を得られるかどうかは、ＴＯＢに対する応募判断によってなされるべきだと主張した。

そのうえで、ＴＯＢの成否にかかわらず、臨時株主総会の招集請求か、新生銀が開催する株主総会での株主提案で現取締役の構成を刷新する取締役選任議案を提案することを検討するとしている。

さらに買収防衛策導入の前提となる新生銀の発表にはＳＢＩの認識と異なる事実が含まれており、新生銀の質問書への回答でＳＢＩの考えを明らかにするとした。

また、今後、既存株主の持株比率を低下させるような第三者割当増資や、第三者との経営統合等の経営陣の保身のために実施される対抗策が発表される場合には、ＴＯＢの撤回を含む様々な対応を検討せざるを得ないこととなるとした。