- 2021/09/20 掲載
米国債デフォルト、国家を「恒久的」に弱める イエレン氏が警告
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)に掲載された意見記事で、デフォルトによって危機が引き起こされれば新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)による打撃と重なって市場に混乱を招き、米経済は再びリセッション(景気後退)に陥ると指摘。多くの雇用が失われ、長期にわたり金利上昇が続くことになるとした。
また、米国の信用力は戦略的な強みになってきたとし、「恒久的に弱くなった国として危機から脱することになる」と懸念を示した。
デフォルトする可能性のある時期について新たな見通しは示さなかったが、借り入れコストの上昇や資産価格の下落を通じた消費者への経済的打撃に言及した。
同氏はこれまでに、10月中に財務省の手元資金や緊急資金繰り措置が尽き、デフォルトに陥る可能性があるとの見方を示している。
消費者への影響については「米国は他のほぼ全ての国より安価な借り入れが可能で、デフォルトすればこのうらやむべき財務状況を危険にさらすことになる。借り入れコスト上昇の影響は消費者に降りかかり、米国の生活コストは上昇する」とし、「住宅ローンや自動車ローン、クレジットカードの支払いなど、信用で購入するあらゆるものがデフォルト後はより高くなる」と指摘した。
共和党は債務上限の引き上げもしくは適用停止への支持を拒否している。ビル・カシディ上院議員(ルイジアナ州)はNBCの番組で、民主党は数兆億ドル規模の「願い事リスト」の財源を得るために債務上限を引き上げようとしていると非難した。
民主党のペロシ下院議長は声明で、議会はトランプ前政権下で3度にわたり債務上限問題に超党派で対処したと指摘。「(議会で)債務上限について今月取り上げる際には再び超党派の対応を期待する」とした。
PR
PR
PR