［香港　２１日　ロイター］ - マカオのカジノ法改正を巡り、カジノ運営会社や富裕層をカジノに案内する「ジャンケット」業界の代表が２０日、７０分間にわたってマカオ政府との協議に臨んだ。

業界側は法改正の詳細を公表するよう求めたが、詳細はほとんど明らかにされなかった。会合の模様はオンラインで公開された。

マカオ政府は今月１４日に法改正に着手。これを受けて、カジノ関連株は急落した。カジノの運営免許について、来年再入札が行われることが特に嫌気された。

市中協議は４５日間にわたって行われるが、業界の代表が自らの見解を公の場で公式に表明できるのは、今回が唯一の機会。カジノ運営大手サンズ・チャイナ、ウィン・マカオ、ギャラクシー・エンターテインメント、ＭＧＭチャイナ、メルコ・リゾーツ、ＳＪＭホールディングスなどの代表が参加した。

マカオ政府は、政府の代表による日々のカジノ業務の監視、運営免許の数、規制の改正、従業員の福利改善など９つの分野で既存のルールを変更する可能性を明らかにしている。

会合では、ギャラクシーの幹部が、政府代表の導入や、犯罪行為に対する責任・罰則について明確な説明を要求。ＳＪＭの弁護士は将来の運営免許期間について、これまでの投資額を踏まえて決定すべきだと訴えた。

ジャンケット業界からは、現在は通常の慣行となっている預託金の受け取りを禁止する条項について、明確な説明を求める声が出た。

カジノ運営会社について、マカオ住民の株式保有比率を引き上げる案も大きな懸念要因となっており、サンズ、ウィン、ＭＧＭなど米国の運営会社が地元ライバルよりも多大なリスクに見舞われるとの不安が投資家の間に広がっている。

マカオ政府は来月４回、一般市民との会合を開く。