米国、輸入停止措置を撤廃＝被災地農産物・食品

農林水産省は２２日、米国が東京電力福島第１原発事故後に実施してきた被災地産などの農林水産物や食品に対する輸入停止措置を撤廃したと発表した。事故後１０年を経て、当初５５カ国・地域だった輸入規制実施国は１４カ国・地域となった。

米国政府が同措置の撤廃を発表した。福島県産のコメや原木シイタケなど１４県の延べ１００品目の輸出が解禁される。これまでは福島のほか青森、宮城、岩手など各県で、輸入停止の対象品目が決められていた。

【時事通信社】