［ベルリン　２２日　ロイター］ - ドイツのＩＦＯ経済研究所は２２日、今年のドイツの国内総生産（ＧＤＰ）予測を下方修正した。サプライチェーンの混乱や中間財の不足を受けて、新型コロナウイルス禍からの景気回復ペースが鈍化していることが背景。

今年のＧＤＰ伸び率の予測を０．８％ポイント下方修正し、２．５％とした。来年については０．８％ポイント上方修正し、５．１％とした。

ＩＦＯのチーフエコノミスト、ティモ・ボルマーショイザー氏は「コロナ危機からの力強い景気回復は、当初、夏に予想されていたが、さらに先延ばしになった」と指摘。

「重要な中間財の供給制約で鉱工業生産が現在、縮小している。サービス業はコロナ危機から力強く回復しつつある」と述べた。

一方、ドイツ銀行協会（ＢｄＢ）は、今年のＧＤＰ伸び率を３．３％増、来年を４．６％増と予測した。

ＢｄＢは「先行き不透明感の原因である最大のリスクは、コロナ感染者の増加と物流・生産の深刻な目詰まりだ。これが特にドイツ産業に悪影響を及ぼしている」と指摘。

その上で、力強い外需と国内民間消費が、今年と来年の景気回復を促すとの見通しを示した。

ＢｄＢのマネジングディレクター、クリスチャン・オシグ氏は「来年の民間消費は７％増加する見通しだ。東西ドイツ統一以降で群を抜いて高い水準となる」と予想。

新型コロナ感染防止対策による「強制貯蓄」の問題は、過去のものになったようだとし、盛り返しの効果が来年以降も続くとの見通しを示した。