中国人利用者との関係断絶急ぐ、仮想通貨取引所と関連サービス会社

［上海　２７日　ロイター］ - 中国当局が暗号資産（仮想通貨）の取引と採掘（マイニング）を全面的に禁止すると発表したことを受け、仮想通貨取引所と関連サービス提供会社は中国本土の顧客とのビジネス関係断絶を急いでいる。

中国人民銀行（中央銀行）を含む中国の証券、銀行規制当局などの１０機関は２４日、仮想通貨の取引とマイニングを全面的に禁止すると発表した。

世界大手の２取引所で中国人利用者に人気のフォビ・グローバルとバイナンスは本土顧客による新規口座登録を停止。フォビはまた、年末までに既存口座を一掃するとした。

フォビ・グループの共同創業者、杜均氏はロイターに宛てた声明文で「通知文を見たまさにその日にわれわれは是正措置を取り始めた」とした。

影響を受ける利用者数については明らかにせず、以前から世界進出戦略に乗り出し、東南アジアと欧州で安定的に成長しているとだけ説明した。

人気の仮想通貨ウォレットサービスを手掛けるトークンポケットも顧客向け通知文の中で、政策に反するリスクがある本土の顧客に対するサービスを終了すると表明。ブロックチェーン（分散型台帳）技術で中国からの協力を歓迎するとも付け加えた。

中国の多くの仮想通貨取引所は２０１７年に閉鎖したり、海外に移転したりした。中国がこうした取引プラットフォームによる法定通貨と仮想通貨との交換を禁じたことを受けた。今年５月には、中国の国務院（内閣に相当）がビットコインの取引とマイニングを禁止する意向を示していた。

中国の仮想通貨金融サービスプロバイダーである貝宝金融（バベル・ファイナンス）の創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、楊舟（フレックス・ヤン）氏は、取り締まりを受けてその他の仮想通貨を扱う中国企業がこの数カ月で国外に移転したと指摘。今回の政策の影響は「限定的」だと述べた。同社は今月、シンガポールで新たな事業本社を開設した。

仮想通貨資産管理・保管プラットフォームを手掛けるＣｏｂｏも最近、本社を北京からシンガポールに移した。