炭素税、購買力やインフレに影響も　適切な活用を＝ＥＣＢ総裁

［フランクフルト　２８日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２８日、炭素税の引き上げについて、各国政府が税収増加分をうまく活用しなければ、家計を圧迫し、ＥＣＢのインフレ目標達成が難しくなるとの見方を示した。

欧州連合（ＥＵ）は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減する計画を発表したが、欧州では天然ガスやエネルギー価格が上昇しており、エコノミストは温暖化対策を進めるためにかかるコストに懸念を示している。

ラガルド氏はＥＣＢ関連会議で、各国政府は炭素税引き上げによる追加税収を化石燃料高の打撃を受けている人々に対する補償や環境に配慮したエネルギーへの投資促進に使うべきだと述べた。

「カーボンプライシングの効果は、追加収入が電力税や付加価値税など他の消費税の引き下げや弱者への支援、グリーン投資促進に活用されるかどうかに左右される」と述べた。

「そうでなければ、カーボンプライシング引き上げは購買力を低下させ、相対的な物価変動をもたらし、基調的インフレを押し下げるリスクがある」と語った。