米、デフォルトなら影響甚大　債務上限問題は解決を予想＝Ｓ＆Ｐ

［３０日　ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは３０日、米国がデフォルト（債務不履行）に陥った場合、金融市場に「深刻かつ甚大な」影響が及ぶと警告した。その上で、米議会は最終的には債務上限問題をタイムリーに処理する見込みだと予想した。

同社はリポートで「米国のようなＧ７先進国がソブリン債のデフォルトに陥ることは現代では前例がない」と指摘した。

米国担当クレジットアナリストのジョイディープ・ムカージ氏は、デフォルトが発生すれば、米国の格付けを最低水準の「Ｄ」に引き下げると警告。Ｓ＆Ｐは他国が債務不履行となった場合と同様の措置を取るとし、短中長期債にかかわらず、１つでもデフォルトすればＤに格下げするとした。

その上で、ロイターに対し「われわれはそうなるとは思っていない。そのため、２番目に高いＡＡプラス格付けを付与している」と語った。

Ｓ＆Ｐは２０１１年に米国の格付けを最上級の「ＡＡＡ」から「ＡＡプラス」に１段階引き下げた。

イエレン米財務長官はこれまでに、債務上限が引き上げられなければ１０月１８日頃に政府資金が枯渇すると警告している。

債務上限を巡っては２年間の適用凍結措置が７月に失効したが、議会で与野党の攻防が続いている。

ムカージ氏は、他国の場合、デフォルトは通常、厳しい経済・財政状況が要因となるが、経済が回復している米国では政治的要因が債務上限を巡る議論につながっていると指摘。

ドルが世界で最も重要な通貨であることを踏まえると、デフォルトの影響は大きいだろうとした。