米国株式市場＝主要3指数下落、Ｓ＆Ｐは月間で20年3月以来の大幅安

［３０日　ロイター］ - 米国株式市場は主要株価３指数が総崩れ。インフレ高進や予算を巡る与野党の膠着を巡る懸念が重しとなった。Ｓ＆Ｐ総合５００種は月間で、新型コロナウイルスの世界的感染拡大初期以来の大幅な下げを記録した。

取引終盤には、米議会上下両院が１０月１日から始まる２０２２会計年度の一部資金を手当するつなぎ予算案を可決した。

ただ、株価は一時上昇した後に再び下落。ナスダック総合はほぼ終日、プラス圏で推移したものの、引けにかけて下げに転じた。

ベアードの投資戦略アナリスト、ロス・メイフィールド氏は「債務上限や歳出法案を巡るヘッドラインに絡むリスクが相場の重しになった」と指摘。その上で「より大きな文脈で見れば、（下げは）比較的緩やかだ。前月まで７カ月連続で上昇しており、新型コロナやテーパリングは言うまでもなく、ヘッドラインリスクにもかかわらず、ボラティリティーは比較的控えめにとどまっている」と述べた。

主要３指数の四半期の騰落率はいずれも、コロナ禍で世界経済が打撃を受けた２０２０年初め以降で最悪となった。Ｓ＆Ｐ５００は７─９月に小幅なプラスを記録したが、ナスダックとダウ工業株３０種は下落。

月間ではＳ＆Ｐ５００とナスダックが２０年３月以来、ダウは１０月以来の大幅な下落率となった。

Ｓ＆Ｐグロース（成長）株指数は９月に５．８％下落したものの、四半期では１．７％上昇。バリュー（割安）株は月間で３．５％、四半期で１．４％、それぞれ下落した。

この日発表の経済指標では、週間の新規失業保険申請件数が予想外に３週連続で増加した。

市場関係者は景気の動向や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策見通しについて手掛かりを得るため、１０月１日発表の個人消費・物価統計や製造業関連統計を注視する見込み。

Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターはいずれもマイナス圏で終了。工業や主要消費財の下落が目立った。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．７４対１の比率で上回った。ナスダックでは１．１４対１で値下がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は１２８億８０００万株。直近２０営業日の平均は１０６億１０００万株。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 33843.92 -546.80 -1.59 34467.98 34557.37 33833.32

前営業日終値 34390.72

ナスダック総合 14448.58 -63.86 -0.44 14582.60 14632.36 14444.30

前営業日終値 14512.44

Ｓ＆Ｐ総合５００種 4307.54 -51.92 -1.19 4370.67 4382.55 4306.24

前営業日終値 4359.46

ダウ輸送株２０種 14002.42 -241.07 -1.69

ダウ公共株１５種 874.63 -7.66 -0.87

フィラデルフィア半導体 3258.09 -5.74 -0.18

ＶＩＸ指数 23.14 +0.58 +2.57

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1429.69 -21.24 -1.46

Ｓ＆Ｐ素材 496.64 -8.02 -1.59

Ｓ＆Ｐ工業 826.83 -17.86 -2.11

Ｓ＆Ｐ主要消費財 714.58 -13.46 -1.85

Ｓ＆Ｐ金融 624.60 -10.30 -1.62

Ｓ＆Ｐ不動産 278.09 -4.52 -1.60

Ｓ＆Ｐエネルギー 395.88 -5.78 -1.44

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1483.99 -19.26 -1.28

Ｓ＆Ｐ通信サービス 268.04 -1.14 -0.42

Ｓ＆Ｐ情報技術 2623.83 -17.96 -0.68

Ｓ＆Ｐ公益事業 324.58 -2.71 -0.83

ＮＹＳＥ出来高 12.09億株

シカゴ日経先物12月限 ドル建て 29350 - 330 大阪比

シカゴ日経先物12月限 円建て 29305 - 375 大阪比