ＥＵの企業支援策、来年6月まで延長方針　政府助成ルール緩和

［ブリュッセル　３０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は３０日、新型コロナウイルス流行で被害を受けた企業向けに実施している政府助成制度の規制緩和を、半年間延長して２０２２年６月まで継続する案を提示した。

巨額の政府支援停止には時間をかけて取り組む姿勢だ。また投資や資金繰りを助ける支援策も時限措置として新設する。

ＥＵでは昨年３月から企業に対して３兆ユーロ以上を供給する枠組みを設け、今年末で期限が切れる予定だった。

ベステアー上級副委員長（競争政策担当）は声明で「国ごとの不均衡に気を配り、支援停止による急激な悪影響を回避する必要がある」と説明した。

新設する投資支援策では幅広い受益者を想定し、規模は限定する一方、資金繰り支援は銀行の借り入れに依存している中小企業を対象とする。