日本郵政株、政府が追加売却へ＝１兆円規模、月内にも

政府が保有する日本郵政株を今月中にも追加売却する方向で調整に入ったことが１日、分かった。法律で保有が義務付けられている発行済み株式の「３分の１超」まで売却する方針。株価から計算すると売却収入は１兆円規模となる見通しで、東日本大震災の復興財源に充てる。

政府は保有する日本郵政株について２０１９年中の売却を目指したが、郵政傘下のかんぽ生命保険の不正販売問題で株価が低迷、売却を見送っていた。復興財源として見込む１兆円規模が確保できる水準まで株価が回復したことから、売却手続きを再開した。

１５年と１７年に続く第３次の売却で、今回が最後となる見通し。これまでに３兆円規模の売却収入を確保している。

【時事通信社】