麻生太郎財務相が４日、退任した。在任期間は約８年９カ月（３２０５日）で戦後最長だが、戦前を含めると歴代２位の高橋是清蔵相（３２１４日）にわずかに届かず３位となった。消費税を２度増税したものの、財政健全化への道筋は付けられなかった。

麻生氏は４日の臨時閣議後に記者会見し、財政が悪化する中でも金融市場が安定していることについて「最大の背景はマーケットの信用だ。財政再建をきちんとやり続けていこうとしている政府の態度が非常に大きい」と指摘。後任も財政再建に取り組むよう求めた。

麻生氏は第２次安倍内閣が発足した２０１２年１２月２６日、財務相に就任し、菅内閣でも再任された。首相経験者の麻生氏は副総理を兼務し、「別格の閣僚」（財務省幹部）として存在感を示した。

消費税は１４年４月に５％から８％へ増税。１０％への引き上げは２度延期されたが、１９年１０月に実施し、軽減税率も導入した。一方、政府は国・地方の財政健全化の目標時期を２５年度に５年先送り。新型コロナウイルス対策では大規模な財政出動に踏み切った。国債や借入金などの残高を合計した「国の借金」は今年６月末時点で１２２０兆円と、就任直後の１２年１２月末から２２．４％増えた。

１８年３月には学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざんが発覚。この問題では、同省近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝が自殺した。同省の組織風土改革は後任に引き継がれる。

【時事通信社】 〔写真説明〕財務相としての最後の記者会見に臨む麻生太郎氏＝４日午前、財務省