「フレッシュな内閣」＝所得倍増に期待―経済界から歓迎の声

岸田文雄新政権が４日発足した。若手や初入閣の閣僚が多いことや女性３人の入閣を受け、経済界では「非常にフレッシュで生きのいい内閣」（十倉雅和経団連会長）「多様性を強く意識した布陣」（桜田謙悟経済同友会代表幹事）と期待の声が上がった。政策面でも「『令和版所得倍増』計画に期待したい」（中田誠司大和証券グループ本社社長）と歓迎ムードが広がっている。

新政権では、引き続き新型コロナウイルス感染症対策が最重要課題となる。アサヒグループホールディングスの勝木敦志社長は「電子的ワクチン接種証明の活用を早期に実現させ、酒類提供の緩和を進めてほしい」とリバウンド消費に向けた政府のかじ取りを要請。日本商工会議所の三村明夫会頭は、コロナ収束の見通しが立つまで「困窮する事業者への重点的な支援の拡充」を求めた。

コロナ禍で鮮明になったデジタル化の遅れについては、「デジタル庁を徹底活用し、行政サービスの改善を迅速に進めていただきたい」（川辺健太郎日本ＩＴ団体連盟会長）と注文が付いた。

日本経済の今後の方向性でカギを握るのが「構造改革と成長戦略をどのように打ち出していくか」（奥田健太郎野村ホールディングス・グループ最高経営責任者）という点だ。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの亀沢宏規社長は、岸田氏の打ち出す「日本型資本主義」と成長戦略に期待感を示した。

【時事通信社】