原発「維持」も課題山積＝脱炭素実現へ活用期待―エネルギー業界

原子力発電の維持を掲げた岸田文雄氏が首相に選出され、エネルギー業界には安堵（あんど）感が広がった。新政権が引き継ぐ脱炭素社会の実現には「原発の最大限の活用が極めて重要」（池辺和弘・電気事業連合会長）と期待を寄せる。ただ、原発をめぐっては再稼働の遅れなど課題が山積しており、国際公約の達成は容易ではない。

業界では、現実路線とされる岸田首相の誕生に「ほっとした」（大手商社）との声が聞かれる。しかし、２０３０年度の温室効果ガスを１３年度比で４６％削減する政府公約の政策具体化はこれから。実現に必要な電力のうち原発分は２０～２２％で、原子力規制委員会に審査を申請している全２７基の再稼働が必要だが、いまだ１０基にとどまる。

総裁選で争った河野太郎氏とは、核燃料サイクルをめぐり論戦となった。方向転換を主張する河野氏に対し、岸田氏は「核燃料サイクルを止めると、原発を動かすのすら難しくなる」と反論した。ただ、再稼働が進んでも、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出した後に残る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地は決まっていない。

総裁選で岸田氏の推薦人に名を連ねた梶山弘志前経済産業相は、脱炭素化実現へ「産業界と対話を重ねた上で、決断、実行をしていただきたい」と要望した。

【時事通信社】