中国経済、競争促進しなければ鈍化のリスク＝米研究

［北京　５日　ロイター］ - 米国のシンクタンク、大西洋評議会とコンサルティング会社のロジウム・グループは５日、中国経済について、市場の競争を促進しなければ、経済成長が鈍化する恐れがあるとのリポートをまとめた。

民間部門の役割を拡大し、国境を越える双方向の投資を増やす必要があるとしている。

リポートは「市場原理へのシフトがなければ、中国は年３％を超える潜在成長率を維持することが２０２０年代半ばには困難になる」と指摘。貿易など一部の分野では、関税引き下げなど進展が見られるが、最近の政策は市場原理に反しているとの見方を示した。

中国政府は今年、ハイテクや教育などの産業で民間企業の取り締まりを強化しており、今後、国家管理が強化される見通しが強まっているという。

経済統合と相互依存性が強まる中、習近平国家主席が提唱した対外依存度を減らす「双循環」戦略が撤回されるリスクもあるとしている。

リポートは「習主席が任期初めに掲げた市場原理の導入が、失敗する恐れがある」と指摘。

一般市民による海外投資が相対的に難しいため、国内の資本が潤沢になり、多くのセクターで過剰投資につながっているという。

市場の競争不足と非効率性で生産性が低下し、国内総生産（ＧＤＰ）が「今後５年以内に数兆ドル減少する可能性」があるとの見解も示した。