ユーロ圏総合ＰＭＩ、9月改定値は56.2に低下　供給制約や値上げで

［ロンドン　５日　ロイター］ - ＩＨＳマークイットが５日発表した９月のユーロ圏総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５６．２と、前月の５９．０から低下した。

好不況の分かれ目となる５０は依然として大幅に上回っているが、供給制約が事業活動の重しとなったほか、インフレ圧力で需要が伸び悩んだ。こうした問題は、今後も続くとみられている。

速報値の５６．１からやや上方修正された。

需要は５カ月ぶりの低水準。投入価格が記録的なペースで上昇し、企業がコストの増加分の一部を顧客に転嫁したことが背景。

総合産出価格指数は５９．１と、前月の５８．３から上昇。夏季に記録した高水準に迫っている。

ＩＨＳマークイットのチーフビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「ユーロ圏の現在の経済情勢は、物価上昇圧力と景気鈍化という残念な組み合わせとなっている。いずれも、特に製造業の供給不足と関係がある。製造業はサービス業に比べて生産の伸びが大幅に鈍化している」と指摘。

「今のところ、全体の拡大ペースは歴史的な水準で見て引き続き比較的堅調だが、経済は減速基調で第４・四半期に入った」と述べた。

９月のサービス部門ＰＭＩ改定値は５６．４で、前月の５９．０から低下。５月以来の低水準となった。新規受注指数は５５．３で、前月の５７．９から低下した。

同氏は「サービス部門でも、著しい需要の冷え込みが報告されている。これは、供給不足ではあまりうまく説明できず、新型コロナウイルスに対する懸念と価格上昇で顧客が二の足を踏んでいることと一部関係している」と述べた。