ＩＭＦ、21年の世界経済成長6%を下回る　予測下方修正

［ワシントン　５日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は５日、２０２１年の世界経済の成長率は７月時点予測の６％をやや下回るとの見通しを示した。債務やインフレ、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響による経済動向の隔たりに伴うリスクを挙げた。

ゲオルギエワ氏は、世界経済は回復しつつあるが、パンデミックが引き続き回復を制限しており、コロナウイルスのワクチンを入手できない国が多すぎるという「ワクチンの大きな格差」が主な障害になっていると述べた。

オンライン講演で、来週発表する最新の世界経済見通しで、先進国の国内総生産（ＧＤＰ）は２２年までにパンデミック前に回復するが、新興国や途上国の多くは回復に「何年もかかる」と予測していると述べた。

米国と中国は依然、重要な成長エンジンであり、イタリアと欧州は勢いを増しているが、その他の地域では成長が悪化していると指摘した。

主要なリスク要因であるインフレ圧力は、２２年には大部分の国で落ち着くと予想されるが、一部の新興国や途上国には引き続き影響を及ぼすだろうと述べ、インフレ期待の持続的な高まりは、金利の急激な上昇や金融環境の引き締めを引き起こす可能性があると警告した。

中央銀行は引き締めをほぼ回避できているが、回復が予想以上に早まった場合やインフレ上昇のリスクが顕在化した場合には、迅速に行動する準備が必要だと指摘。資産価格の過大評価などの金融リスクを監視することも重要だとした。

世界の債務残高はＧＤＰの約１００％に達しており、多くの途上国は有利な条件で新規に債務を発行する能力が限られていると述べた。

富裕国に対し、途上国へのコロナワクチンの供給を増やし、貿易制限をやめ、コロナ感染の検査や治療に必要な資金２００億ドルのギャップを埋めるよう求めた。

先進国と貧困国の間にあるワクチン接種率の大きな差を解消できなければ、世界経済の回復が妨げられ、今後５年間で世界のＧＤＰの累積損失が５兆３０００億ドルに達する可能性があるとした。