［東京　６日　ロイター］ - イオンは６日、２０２１年３―８月期は増収増益となった。前年度の大規模な休業の反動や内食需要への対応が寄与した。ただ、新型コロナウイルス変異株の感染拡大による休業や外出抑制は想定外であり、現時点ではレンジで示している通期見通しの下限値で推移しているという。

イオンは期初、第１四半期（３―５月期）は新型コロナが拡大するものの、第２四半期（６―８月期）には感染者が減少するとみていた。しかし、新型コロナ変異株の感染拡大により緊急事態宣言が続くなど想定外に厳しい環境となった。幹部によると、国内外で７１万時間の営業機会を失い、営業総利益への影響は１００億円を超えたという。

３―８月期の連結営業利益は前年同期比２．３倍の７７７億円、純損益は前年同期の５７５億円の赤字から４５億円の黒字に転換した。

下期については、ワクチン接種が想定よりも早く完了することや、ワクチンパスポートの活用などを見込んでいる。コロナ感染者の減少により行動規制の緩和も行われ、「年末年始の人流は１９年水準まで戻る」（幹部）とみている。

吉田昭夫社長は「今年度中はコロナとの共存を前提とした事業の組み立てが必要。事業基盤を整える意味でも、デジタルへのシフトをより一層加速させる」と述べた。

２０２２年２月期通期の連結営業利益は２０００―２２００億円、純利益は２００―３００億円の見通しを据え置いた。ＩＢＥＳのコンセンサス予想によると、アナリスト８人の通期営業益予想の平均値は２１２３億円となっている。

各種値上げが続く中、同社はプライベートブランド「トップバリュ」の食料品価格を年内、据え置く。吉田社長は「いかに独自色の強いプライベートブランドを作っていけるかが課題」と指摘した。