［東京　６日　ロイター］ - 財務省は６日、日本郵政株の３次売却を月内に実施すると正式発表した。発行済み株式総数の２７．２６％に相当する１０億２７４７万７４００株を売り出す。３次売却では海外向けの販売比率を２５％に引き上げ、復興財源４兆円の確保に万全を期す。

郵政株を売却するのは２０１７年９月以来、４年１カ月ぶり。郵政民営化に伴う保有株売却は今回が最後となる。

３次売却に伴うブックビルディング（需要積み上げ）を１２日から実施し、２５日から２７日のいずれかの日に売却価格を決定する。売却規模は６日終値換算で９５２０億円となる。

ブックビルディングに先立つ７、８両日にプレマーケティングを実施。郵政は８日から２２日かけ投資家を対象にエクイティーストーリーを説明するロードショーを行う。

財務省によると現在の保有比率は６０．６％程度で、３分の１を超える保有義務分を除くすべてを今回売り出す。同省幹部は「現在の株価で推移すれば概ね（復興財源の）４兆円は確保できると想定している」と述べた。

追加売却を担当する主幹事証券は大和、みずほ、ＳＭＢＣ日興、ゴールドマン・サックス、メリルリンチ日本、ＪＰモルガンの６社で、全体を統括するグローバルコーディネーター（ＧＣ）は大和、みずほ、ゴールドマン、ＪＰモルガンが務める。

郵政株を上場した１５年１１月と１７年９月の２次売却ではいずれも販売比率を国内８０％、海外２０％としてきた。３次売り出しでは国内７５％、海外２５％に見直す。海外向けは機関投資家への販売を想定する。

郵政は１５年１１月に傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険とともに株式を上場。政府はこれまでに１７年９月の２次売却と併せ、復興財源４兆円のうち２兆８０００億円を確保した。

２１年６月には郵政の自社株買いに応じるかたちで２５００億円を追加調達しており、今回の売却で残る９５００億円を確保する。

一方、郵政は発行株の３．５％に相当する１億３３００万株、１０００億円を上限とする自社株買いを決議し、３次売却と併せて公表した。売出価格決定日の５営業日後から２２年４月２８日までの間に自社株を買い取る。