［ワシントン　６日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は６日、世界経済見通しの一部を公表し、消費者物価の上昇が今秋にピークに達し、２０２２年半ばまでにコロナ禍前の水準に緩和するという見通しを示した。同時に、供給不足に伴う物価上昇がより長期間持続し、インフレ期待を不安定化させるリスクが存在すると指摘した。

先進国では秋に物価上昇率が３．６％に高まった後、来年中ばまでに２％近辺まで、新興国および途上国では６．８％に達した後、約４％にそれぞれ低下すると予想した。

先進国や途上国における住宅価格高騰や供給不足の長期化、新興国での食品価格上昇圧力や通貨安の継続によって「インフレの高止まりがより長期間続く可能性がある」とした。

特定のセクターで供給混乱の長期化やコモディティー（商品）価格の大幅な振れを考慮したシナリオでは、総合インフレはベースライン予測を「大幅に上回る」可能性が示された。さらに、インフレ期待の一時的な不安定化を想定したシナリオでは「さらに高く、長期間、不安定な動向となる可能性がある」とした。