［東京　７日　ロイター］ - 東京株式市場では日本郵政が大幅安。財務省が第３次売却を正式に実施するとの発表を受け、需給悪化懸念から売りが先行している。市場では「日本郵政のみならず、吸収金額が大きいだけに相場全体への影響も懸念される」（国内証券）との声も聞かれた。

財務省は６日、日本郵政株の３次売却を月内に実施すると正式発表した。発行済み株式総数の約２７％に当たる１０億２７４７万７４００株を売り出す。これに合わせて日本郵政は、発行株の３．５％に相当する上限１０００億円の自社株買いを決議し、３次売却と併せて公表した。

郵政株を売却するのは２０１７年９月以来４年１カ月ぶり。郵政民営化に伴う保有株売却は今回が最後となる。３次売却に伴うブックビルディング（需要積み上げ）を１２日から実施し、２５日から２７日のいずれかで売却価格を決定する。売却規模は６日終値換算で９５２０億円となる。