NECは、太陽光発電設備と蓄電システムなどの分散するエネルギーリソースをICTで統合制御し1つの発電設備のように機能させる「仮想発電所」(以下VPP」の仕組みを活用し、電力の需給調整市場にリソースアグリゲーター(注1、以下RA事業者)として本年10月より参入します。

　2020年10月に日本政府による「2050年カーボンニュートラル」が宣言され、脱炭素化に向けて再生可能エネルギーによる発電設備と蓄電設備の普及、利用拡大が進んでいます。

　一方、発電量の変動が大きい再生可能エネルギーを活用していくためには需給バランスを維持する必要があり、調整力を取引する需給調整市場が本年4月に創設されました。この市場では、従来、火力発電により賄ってきた調整力に対し、各企業などが保有するエネルギーリソースを効率的かつ最適に制御して調整力を発揮するVPPの活用が期待されています。

　このたびNECは、需給調整市場においてアグリゲーションコーディネーター(注2)が統括するVPPの仕組みの中で、エネルギーリソースの制御を行うRA事業者として参入します。

　また、需給調整市場に参画するRA事業者向けに、分散するエネルギーリソースを統合制御する「NEC Energy Resource Aggregationクラウドサービス」(以下RAクラウドサービス)を、本日より提供開始します。さらに本事業に関する技術やビジネスモデルの検証を行う検証センターを構築するなど、AIやIoTを用いてエネルギーマネジメントの効率化・最適化を実現する「リソースアグリゲーション事業」の強化を図ります。

　2050年カーボンニュートラルを実現していくためには、社会全体で脱炭素に資する持続的な投資が必要不可欠であり、NECは分散するエネルギーリソースを有効活用することでリソースを保有する各企業などが脱炭素経営と企業価値向上を同時に実現するビジネスモデル「循環型ICTモデル」(注3)を提唱し、事業を推進します。

　今後、エネルギーリソースを保有する各パートナー企業との連携強化を図りながら、需給調整市場で取引規模20%の調整力を創出し、2025年度において事業規模120億円を目指します。

(注1)電気のユーザー(需要家)とユーザが保有する分散電源等の電力リソースの活用契約を締結し、リソース制御によって需給調整市場などにサービスの提供を行う事業者。

(注2)需要家とVPPサービス契約を締結してリソース制御を行う事業者(リソースアグリゲーター)が制御した電力量を複数束ね、一般送配電事業者や小売電気事業者と直接電力取引を行う事業者。

(注3)NECのRAクラウドサービスの提供やNEC自身がリソースアグリゲーターとして、企業などが保有する再生可能エネルギーを利用するためのエネルギーリソースを有効活用し、企業の脱炭素経営と企業価値の両立を目指すビジネスモデル。