消費者物価、小幅プラスに転じていく＝日銀総裁

［東京　７日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は７日、支店長会議であいさつし、消費者物価の先行きについて「エネルギー価格などの上昇を反映して小幅のプラスに転じていく」と述べた。その後、経済の改善が続き、携帯電話通信料の引き下げの影響が剥落すれば「徐々に上昇率を高めていく」との見方を示した。

消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、携帯電話通信料の引き下げの影響がみられる一方で、エネルギー価格などは上昇しており、０％程度になっている。

黒田総裁は、日本の景気について、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるが「基調としては持ち直している」と述べた。当面の経済活動水準は対面型サービスを中心にコロナ前に比べて低めで推移するものの、感染症の影響が収束していけば、所得から支出への前向きの循環メカニズムが強まるもとで、経済はさらに成長を続けると予想した。

金融システムについては、全体として安定性を維持していると指摘。金融環境では企業の資金繰りに厳しさがみられるものの、全体として緩和した状態にあるとした。その上で、企業などの資金繰り支援と市場の安定維持に努めていくと同時に、必要があれば躊躇（ちゅうちょ）なく追加的な金融緩和措置を講じると述べた。

（杉山健太郎）