機械受注、8月は－2.4％　判断「持ち直しの動き足踏み」に下方修正

［東京　１３日　ロイター］ - 内閣府が１３日に発表した８月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比２．４％減となった。２カ月ぶりの減少。ロイターの事前予測調査では前月比１．７％増と予想されており、結果はこれを下回った。

民需の受注は、前年比では１７．０％増だった。

内閣府は機械受注の基調判断を前回７月の「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正した。足元で横ばい、もしくは若干マイナスの動きが出ているものの、企業の設備投資がただちにストップする状況ではなく、担当者は「足踏み」が一時的なものになることに期待を示した。

製造業は前月比１３．４％減の３７３２億円と５カ月ぶりに減少した。減少幅は２０１６年２月（同２６．６％減）以来の大きさ。マイナスに寄与した主な業種は「電気機械」、「はん用・生産用機械」、「造船業」など。前月に増加した反動が出た。「電気機械」は総合電機メーカーが半導体装置を購入する動きが続いていたが、８月は一時的に落ちたもよう。

非製造業（除く船舶・電力）は同７．１％増の４５６２億円で、２カ月ぶりに増加した。７業種が増加した一方、４業種が下落。全体的に底堅い動きが続いている。「卸売業・小売業」では、通信販売の配送センターで使われるような運搬システムの需要があった。「通信業」では、このところ５Ｇ関連の投資がみえてきているという。

外需は前月比１４．７％減の１兆２９１７億円で２カ月ぶりに減少した。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/menu_juchu.html

※過去の関連記事は[JPMORD=ECI]をダブルクリックしてご覧下さい。

（杉山健太郎）