日経平均は続落、米株安や景気減速懸念が重し

［東京　１３日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続落した。米国株式市場が連日軟調な値動きとなる中、世界経済の減速懸念の高まりも重しとなった。日経平均は一時プラス圏に浮上する場面もみられたが、再びマイナス圏に沈み、その後は方向感に欠く展開となった。

１２日の米国株式市場は主要３指数が３日続落した。一連の企業決算のほか、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨発表を翌日に控えて警戒感が高まった。

国際通貨基金（ＩＭＦ）が１２日に発表した世界経済見通し（ＷＥＯ）では、米国、中国、日本など主要国の成長率予想を引き下げた。供給網の混乱と物価上昇圧力が新型コロナウイルス危機からの回復を阻害しているとした。

日経平均は続落スタートとなった後も下げ幅を拡大し、前営業日比２３７円１５銭安の２万７９９３円４６銭で安値を付けた。一時的に２万８０００円を割り込んだ後は値ごろ感からの買い戻しが入り、プラス圏に切り返す場面があったが、再びマイナス圏に転落。米消費者物価指数（ＣＰＩ）やＦＯＭＣ議事要旨の発表を前に、次第に模様眺めが強まった。

市場では「日経平均は世界経済に連動する銘柄によって構成されている部分が大きいだけに、減速懸念がくすぶると弱気ムードになりやすい。企業決算や衆院選前ということもあり、当面は動きづらいだろう」（国内証券）との声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは０．４５％安の１９７３．８３ポイント。東証１部の売買代金は２兆４０３９億９４００万円。東証３３業種では、海運業、鉄鋼、ゴム製品、銀行業、保険業などの２７業種が値下がり。半面、不動産業、水産・農林業、建設業などの６業種は値上がりした。

個別では、太陽誘電が６％超安、村田製作所が２％超安と、米アップル関連と目される電子部品株が総じて軟調。世界的な半導体不足を理由に、新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ１３」シリーズを最大１０００万台減産する見通しと伝わったことが嫌気された。

そのほか、東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、信越化学工業も売られた。ＴＯＴＯ、ネクソンは買われた。

東証１部の騰落数は、値上がり６０８銘柄に対し、値下がりが１４９１銘柄、変わらずが８４銘柄だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 28140.28 -90.33 28085.44 27,993.46─28,364.99

ＴＯＰＩＸ 1973.83 -8.85 1978.18 1,971.96─1,988.18

東証出来高(万株) 111180.00 東証売買代金(億円) 24039.94