原油価格の高騰を受け、ガソリンや重油などの燃料価格が大きく跳ね上がり、家計や企業業績の打撃となる恐れが出てきた。レギュラーガソリンの全国平均価格は１１日時点で１リットル当たり１６２円と、７年ぶりの高値圏まで上昇。原油高がこのまま長期化すれば、電力料金やプラスチック製品など、幅広い消費財やサービスの価格上昇につながる可能性がある。

家計は、食用油の値上がりなどエネルギー以外の要因でも圧迫を受けている。市場からは「家計の実質購買力が低下し、消費が減退するリスクが高まっている」（野地慎・ＳＭＢＣ日興証券チーフ為替・外債ストラテジスト）との指摘もあり、景気にマイナス影響を及ぼす懸念が膨らんできた。

産業界でも「（輸送用の）燃料費が上がってきた」（宅配大手）などと警戒が深まっている。他の部分のコスト削減で相殺し、サービス価格を維持して当面乗り切ろうとの動きが大勢だが、企業努力には限界がある。船舶燃料に使われる重油なども高くなっていることから、海運業界では「業績にマイナスの影響を受ける」（大手）と不安の声が広がる。

各国経済が新型コロナウイルス禍から立ち直って回復に向かう中、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などエネルギー需要が高まることが見込まれる。東京外国為替市場では１ドル＝１１３円台半ばまで円安が進行し、輸入に頼る燃料の価格上昇圧力は強まる一方だ。

このため、電気や都市ガスの料金にも「来年春頃から夏にかけて値上がりが波及する」（エコノミスト）とみられ、家計や企業にとっては厳しい環境がしばらく続く見通しだ。

【時事通信社】