- 2021/10/14 掲載
早めに中銀デジタル通貨発行の環境整えるべき=自民・山本幸三議員
近く策定する追加経済対策に関しては「最低でも32―33兆円の規模が必要」と指摘した。裏付けとなる財源確保では「長期国債で調達すべき」との考えも併せて示した。
一方、分配政策の柱となる金融所得課税の引き上げでは「いずれは必要となるが、具体的な制度設計は再来年(23年度)以降ではないか」との見通しを示した。
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