バイデン氏、Ｇ２０サミットでの法人最低税率の採択望む＝関係筋

［ワシントン　１４日　ロイター］ - バイデン米大統領は今月末にローマで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で、法人税の最低税率を１５％とする新たな国際課税の枠組みの採択を望んでいる。ホワイトハウス関係者がロイターに述べた。

バイデン氏はその後、１１月初から英グラスゴーで開催される国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）に参加し、気候変動対策および森林・土地利用に向けた目標などＣＯＰ２６の主要テーマに関する「重要な行動」を発表する予定。

また、バイデン氏はローマ滞在中にフランスのマクロン大統領と会談する可能性があるという。Ｇ２０サミット前の１０月２９日には妻ジル氏とともにローマ教皇フランシスコと会談する。