ガソリン価格の高騰は、緊急事態宣言の解除に伴う消費の回復期待に冷や水を浴びせかねない。財務省が２０日発表した９月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸入総額は前年同月比３８．６％増の７兆４６４０億円と、同月としては過去最高を更新した。原油をはじめとする資源価格の高騰が総額を押し上げた。最近の円安進行も輸入価格の上昇を招いており、家計や企業への影響はさらに広がりそうだ。

輸入額のうち、原油は６５４７億円と９０．６％の大幅増。このほか、石炭や鉄鉱石、木材は２倍超に膨らみ、輸入の急増で貿易収支は６２２８億円の赤字に陥った。貿易赤字の拡大は円安につながりやすい。２０日の東京外国為替市場では円相場が一時、１ドル＝１１４円６９銭と３年１１カ月ぶりの円安水準を記録した。

大幅な貿易赤字は、自動車の輸出が４０．３％減少した影響も大きい。コロナ禍で東南アジアからの部品調達が滞り、国内メーカーは軒並み減産に追い込まれた。裾野が広い自動車産業の足踏みが続けば、景況感の悪化につながる。緊急事態宣言の解除に伴う消費回復に水を差すことになれば、原材料価格の上昇が原因の「悪い物価上昇」が現実味を帯びる。

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの藤田隼平副主任研究員は「エネルギー価格の上昇は特に低所得者に大きな影響が及ぶ」と、原油高による景気への悪影響を懸念する。その上で、「困窮者向け給付金の支給などをしっかり行うことが大事だ」と指摘した。

【時事通信社】