全国コアＣＰＩ、9月は1年半ぶりプラス圏　原油高の影響鮮明に

［東京　２２日　ロイター］ - 総務省が２２日発表した９月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は９９．８と、前年同月比０．１％上昇した。前年同月比でプラス圏に浮上するのは２０２０年３月以来。原油高でエネルギー価格が２０１８年１１月以来の上昇率となり、指数の押し上げにつながった。

ロイターがまとめた民間予測と一致した。エネルギー価格は７．４％上昇と、前月の５．５％上昇から伸び率が拡大した。このうち、電気代は４．１％上昇と１９年４月以来の上昇率。

足元で原油価格は一段と上昇している。総務省の担当者は、ガソリン価格には１カ月、電気代には３―５カ月遅れて原油高が波及すると話している。

生鮮食品を除く食料は０．６％上昇となり、コアＣＰＩの伸び率拡大の一因となった。市況上昇で輸入牛肉や豚肉の価格が上がった。

政府の観光需要喚起策「ＧｏＴｏトラベル」が実施された前年の反動で、宿泊料は４３．１％の上昇。ただ、伸び率は前月の４６．６％上昇を下回った。

携帯電話の通信料は４４．８％下落。総合ＣＰＩの下落幅を１．２３ポイント拡大した。

９月の総合指数は前年同月比０．２％上昇して、２０年８月以来のプラス圏。天候不順でレタスが８５．８％上昇となるなど、生鮮野菜が指数を押し上げた。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は０．５％下落した。

（和田崇彦　編集　橋本浩）