• 2021/10/23 掲載

資本提携「異業種含め検討」=敵対的TOBで意欲―新生銀社長

時事通信社

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新生銀行の工藤英之社長は22日、時事通信のインタビューに応じ、インターネット金融大手SBIホールディングスによる敵対的TOB(株式公開買い付け)に対し、異業種を含めた企業との資本提携に意欲を示した。工藤氏は、買収防衛策を諮る来月の臨時株主総会に向け「当然パートナー候補も探す」と強調。その上で「金融グループもないわけではないが、異業種もあり得る」と述べた。

新生銀は21日、SBI提案への反対を表明。併せてTOBに賛同する条件として、最大48%の株式買い付け上限撤廃と、1株2000円のTOB価格引き上げをSBIに提示した。

工藤氏はSBIについて「今のTOBの枠組みが良くないと言っているだけ。パートナー候補にはなる」と指摘。これら賛同条件をたたき台に「枠組みの改善に向け、(SBIと)コミュニケーションを取り続ける」と話した。

一方、公的資金の返済に関しては「普通株式に転換されている点が課題だ」と説明。返済には株価を直近の4倍近くに引き上げる必要があるが、工藤氏は「利益を積み上げて株価を上げるという考え方は、誰が株主になっても同じ」と指摘した。

その上で、海外企業のM&A(合併・買収)など「われわれ自身の取り組みでもそれなりの株価水準まで上げられる」と述べ、現経営陣による株価と企業価値の向上に理解を求めた。

【時事通信社】

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