ロ、エクソンの「サハリン１」権益売却期限を1年延長　27年まで

［モスクワ　２４日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２４日に発表された大統領令により、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」で米石油大手エクソンモービルが保有する権益の売却期限を２０２７年１月１日まで１年延長した。

延長措置により、２２年にロシアがウクライナに全面侵攻した後、ロシアから事業撤退したエクソンの損失回収の支援になるとみられる。エクソンはサハリン１の権益の３０％を保有していたが、２２年４月に４６億ドルの減損処理を実施した。

プーチン氏は今年８月、外国企業がサハリン１の権益を回復することを認める大統領令に署名していた。

関係筋２人が９月にロイターに明かしたところによると、エクソンとロシア国営エネルギー大手ロスネフチは、エクソンの損失回復を支援するため、拘束力のない初期合意に署名した。商業関係の修復に向けた一歩となったものの、ウクライナ和平合意が成立し、米欧が対ロ制裁を緩めるまで、一段の進展はほとんど見込めない。ロシアは、撤退した企業の復帰を歓迎すると表明している。

エクソンとロスネフチのほか、インドのＯＮＧＣビデシュと日本のサハリン石油ガス開発（ＳＯＤＥＣＯ）も投資家としてサハリン１に参画していた。ロシアは両社の権益保持も認めた。