［ロンドン　２５日　ロイター］ - ２８日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会では、物価圧力が無視できないほど大きいとＥＣＢが認めるかどうか、それが超緩和的な金融政策スタンスにどのような意味を持つかが焦点となる。

新型コロナウイルス対策の緊急措置を巡る重大な決定が下されるのは１２月になりそうだ。だがエネルギー価格が急上昇し供給が滞る中で、今週の会合に対する注目が高まっている。

以下は市場が注目している５つの主要なポイント。

１）高いインフレ率は政策見通しにどのような意味を持つか

ＥＣＢは物価圧力の急上昇が想定より長期化しそうだと認めるかもしれない。しかしハト派的なスタンスを放棄する公算は小さい。

ＥＣＢの２０２３年のインフレ見通しは１．５％で目標の２％を下回っており、当局者は早すぎる引き締めは経済に悪影響をもたらすと警告している。

ＥＣＢのチーフエコノミストであるレーン専務理事はサービス価格と賃金の伸びが依然として鈍いことを理由に、現在のインフレは金融政策の変更をもたらさないと言明した。

ローヤル・ロンドン・アセット・マネジメントの金利部門責任者クレイグ・インチズ氏は、市場を驚かせないようＥＣＢは慎重を期す必要があると指摘。「少しでもタカ派的な面を見せれば、一部の周縁市場が混乱し始める恐れがある」と述べた。

２）ＥＣＢのフォワードガイダンスと市場が織り込む金利見通しの相違

過去数週間で市場の利上げ観測が急速に高まり、２０２２年末までの１０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げが織り込まれている。これはＥＣＢの超緩和的な金融政策スタンスと一致しない。市場の金利上昇が金融状況のタイト化につながれば懸念要因となる。

ＥＣＢの利上げ観測の高まりは英米の金利見通しの急激な修正が波及した側面が強い。レーン氏は市場の利上げ観測をけん制しており、ラガルド総裁も理事会後の会見で同様の発言をする可能性がある。

ソシエテ・ジェネラルの欧州担当シニアエコノミスト、アナトリ・アネンコフ氏は「ＥＣＢがハト派姿勢を維持すると予想しているが、市場は早期の引き締めに対しヘッジを続けるかもしれない」と語った。

３）物価圧力が弱まった後のインフレ率はどうなるか

一部の政策当局者にとってインフレ要因の変化は無視できない。そのためインフレ率がどの水準で安定するとＥＣＢがみているかが注目される。独連邦銀行のバイトマン総裁は退任を発表した先週の声明でインフレリスクに改めて言及した。

ユーロ圏のインフレ率は現在３．４％と２００８年以来の高水準にあり、年末までに４％に近づくとみられている。インフレ期待が目標を上回り、賃金に二次的影響が及ぶ兆しが見られた場合にどうなるかが重要だ。

４）景気見通しのリスク

供給のボトルネックとエネルギー価格の急上昇により９月の理事会以降、経済への逆風が強まっている。ドイツの主要経済研究所は１４日、共同で経済見通しを発表し、２０２１年の成長率予想を３．７％から２．４％へ引き下げた。

エネルギー価格の上昇はインフレ上振れリスクであると同時に消費者の購買力を弱め、企業利益を圧迫する。

ＢｏｆＡのアナリストは「こうした成長への重大な下振れリスクをより多くのＥＣＢメンバーが認めるのを待っている」とした。

５）パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）終了後の見通し

ＰＥＰＰは来年３月に期限を迎える。その後をどうするかについての決定が１２月に予定されており、議論が行われている。

ビルロワドガロー仏中銀総裁は、ＰＥＰＰが終了した後も市場のストレスに対処できるよう債券を柔軟に購入する選択肢を維持すべきとの考えを示している。

一部の報道によると、ＰＥＰＰ終了時に市場が混乱することを避けるために、従来の資産購入プログラム（ＡＦＰ）を補完する新たな債券買い入れプログラムが検討されている。