日銀、金融政策を現状維持　国内の景気判断は据え置き

［東京　２８日　ロイター］ - 日銀は２７─２８日に開いた金融政策決定会合で、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的金融緩和政策の継続を賛成多数で決定した。日銀は、最新の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）も発表し、国内の景気判断を据え置いた。

政策金利の目標は賛成８、反対１で据え置きを決定した。短期金利は、引き続き日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス０．１％の金利を適用する。長期金利は、１０年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買い入れを行う。片岡剛士委員は長短金利引き下げで金融緩和を強化することが望ましいとして反対した。

長期国債以外の資産買い入れ規模も据え置いた。当面、上場投資信託（ＥＴＦ）は年１２兆円、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）は年１８００億円の残高増加ペースを上限に必要に応じて購入する。

コマーシャルペーパー（ＣＰ）・社債は２０２２年３月末まで合計約２０兆円の残高を上限に買い入れを行う。

日銀は２％の物価安定目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続する。当面は感染症の影響を注視し、必要があれば躊躇（ちゅうちょ）なく追加緩和を講じると改めて表明。政策金利は、現在の長短金利の水準またはそれを下回る水準で推移すると想定しているとした。

日銀は同日、最新の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）も発表した。 国内景気について、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるが「基調としては持ち直している」とし、判断を据え置いた。

２１年度の実質ＧＤＰの政策委員見通しの中央値は前年比プラス３．４％で、前回７月時点のプラス３．８％から引き下げられた。委員の見通しのレンジは、前回のプラス３．５─プラス４．０％からプラス３．０─プラス３．６％へ下方シフトした。一方、２２年度の見通しの中央値は、前回のプラス２．７％からプラス２．９％に上方修正された。

２１年度のコアＣＰＩの政策委員見通しは０．０％で、前回のプラス０．６％から引き下げられた。一方、２２年度はプラス０．９％と、前回と同じだった。

（杉山健太郎）