２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務・保健相は２９日、ローマで合同会議を開催し、新型コロナウイルス禍の収束に向けた対策を議論した。会議後に発表した共同声明には、将来の感染症の流行に備えるため、資金供給の新たな枠組みを検討することが盛り込まれた。

感染症の世界的な流行時には、ワクチンや治療薬を開発途上国にまで行き渡らせる必要がある。このためには経済的な支援が欠かせないことから、Ｇ２０は財務・保健両当局の連携を強化していく方針を確認。両当局の円滑な協力に向けてＧ２０のタスクフォースを設立し、国際的な感染症対策を加速することで一致した。

共同声明では、新型コロナ対策として、低・中所得国でのワクチン製造能力の強化を支援することも明記。「ワクチン接種を加速させ、経済回復の礎となる」とその意義を強調した。

【時事通信社】