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［ワシントン　２９日 　ロイター］ - 米労働省が２９日発表した第３・四半期の雇用コスト指数（ＥＣＩ）は前期比で１．３％上がり、２００１年以降で最大の上昇率となった。第２・四半期は０．７％上昇だった。深刻な労働者不足の中で企業が賃金や諸手当を引き上げたのが要因で、産業全体の上昇を反映した。これはインフレがしばらく続く可能性を示唆した。

市場予想は０．９％上昇だった。

前年同期比では３．７％上昇し、上昇率は０４年第４・四半期以来の大きさとなった。第２・四半期は２．９％上昇していた。

シティグループ（ニューヨーク）のエコノミスト、ベロニカ・クラーク氏は、「賃金上昇は当初、低賃金の産業に集中していたが、最近では賃金上昇圧力が産業全体に拡大している。賃金の上昇圧力が比較的賃金の高い産業にまで及んでいるということは、人件費の上昇やその他のさまざまな価格上昇が消費者物価の上昇につながる可能性が高いことを示唆している」と述べた。

ＥＣＩは職種の構成や質を調整しているため、労働市場のスラック（需給の緩み）を測ったり、コア物価上昇率を予測したりする上でより良い指標の一つと政策担当者やエコノミストの間で位置付けられている。

内訳は、賃金・給与が前期比１．５％上昇。第２・四半期は０．９％上昇だった。第３・四半期の前年同期比は４．２％上がった。諸手当は前期比０．９％上昇。第２・四半期は０．４％上がっていた。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が労働市場のダイナミクスを根底から覆し、産業全般に深刻な労働者不足を引き起こした。８月末時点での求人数は１０４０万件だった。

個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数で変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は、第３・四半期は４．５％上昇。第２・四半期は６．１％上昇していた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２％前後の物価上昇率を目指しており、コアＰＣＥ価格指数を目安の指標としている。